確定申告が必要な人と不要な人

簡単に分かる!確定申告が必要な人としなくてもよい人

確定申告が必要な人と不要な人

給与所得者は、一般的に確定申告をあまり意識しなくてもよい人が多く、確定申告の用語は知っていても詳しいことまでは分からない人が多いかもしれません。しかし、退職したとき、遺産を相続したとき、副業をしたときなど確定申告が必要になることがあります。また、税制の変更で今まで確定申告が不要であっても、確定申告をしなければならない時もあります。確定申告に関する基本的な知識があると、税制の変更を見逃すこともなく節税できるかもしれません。さらに、確定申告をしなければならないのに行わないと重い罰則を科せられる可能性もあります。

そこで、確定申告が必要な人、しなくてもよい人の条件について基本的な知識について説明します。


確定申告とは

確定申告とは、「毎年1月1日から12月31日までの1年間に得たすべての所得に対して課税され所得税を計算し申告・納税する手続きのこと」です。また、給与所得者など年間の所得が確定するまえに所得税を源泉徴収で先に控除されたり、予定納税で前払いしたり、(個人事業主だと)支払うまで時間的に融通が利く後払いをすることが行われています。従って、確定申告は、「その1年の最後に前払い・後払いした所得税の精算」ともいえます。


確定申告が必要な人

確定申告が必要な人には、確定申告をしなければならない人と、確定申告をした方が得をする人がいます。

  1. 確定申告をしなければならない人
    1. 給与所得者の場合
      • 給与収入が2,000万円をこえる人
      • 給与所得や退職金以外に不動産収入、配当収入、雑収入などの合計が20万円をこえる人
      • 給与を2つ以上の会社から受けていて、年末調整を受けていない会社からの給与収入と不動産収入、配当収入、雑収入などの合計が20万円をこえる人
      • 同族会社の役員やその親族が給与以外に地代、貸付金の利子などを同族会社から受け取った人
      • 給与から源泉徴収をされていない人
      • 災害の被害を受けて、前年度の給与の源泉徴収をされていない人や還付を受けた人
    2. 公的年金のみの収入者の場合
      • 公的年金の収入から医療費控除や社会保険料などの所得控除額を差し引いて残額がある人。
        なお、公的年金の収入が400万円以下で源泉徴収されていれば確定申告は不要です。
    3. 給与所得、公的年金のみの収入者以外の場合
      • 事業所得や不動産所得などがある人で、これらの所得金額の合計額から所得控除額を差し引いて所得税額を計算し、所得税額から配当控除額を差し引いて残額がある人
        なお、公的年金者がその他の所得もある場合、公的年金の収入が400万円以下で源泉徴収されており、その他の所得の合計額が20万円以下であれば確定申告は不要です。
  2. 確定申告をした方が得をする人
    • 給与所得者、および公的年金のみの収入がある人で、医療費控除・雑損控除などの控除が受けられる人、および初年度の住宅ローン控除を受ける人(給与所得者の場合、2年目以降は年末調整で控除ができるので確定申告は不要)
    • 源泉徴収されていたが退職し、年末までに再就職しなかったため年末調整を受けていない人
    • 総合課税された配当所得や原稿料などの一定の収入がある人
    • 年度の途中で退職し年末までに再就職せず年末調整を受けていない人
    • 退職所得のある人で一定の条件を満たす人

確定申告しなくてもよい人

前述の確定申告をしなければならない人、および確定申告をした方が良い人に該当しない人

給与所得のみ、あるいは給与所得以外の収入があっても一定額以下で年末調整を受けている人、給与所得者以外で所得が一定額以下の人です。具体的には、アルバイトやパートによる給与収入が103万円(基礎控除額38万円+給与所得控除65万円)以下の人は、年末調整されていなくても確定申告は不要です。逆に103万円以上の収入があれば年末調整を受けていないと確定申告が必要です。個人事業主であれば、収入から経費を引いた利益が基礎控除の38万円以下の人は、確定申告は不要です。


まとめ

確定申告をしなければならない人、した方が得になる人、およびしなくてもよい人について説明しました。税制は変更になることも多く、また複雑なので所得が多いときは節税のため専門家に相談することをお勧めします。