青色申告とは、その概要とメリット・デメリット

青色申告とは、その概要とメリット・デメリット

青色申告

青色申告とは、事業所得、不動産所得、山林所得の所得がある個人事業者が行える節税効果の高い納税制度のことです。青色申告は、正規の簿記の原則(複式簿記)に従って記帳し帳簿を作成し、貸借対照表と損益計算書を作成なければできません。そのため事務処理が面倒にはなりますが、所得金額を計算するときに税金面で有利な取り扱いが受けられ節税を多くできるメリットのある制度です。


青色申告のメリット

青色申告した場合の主なメリットには以下があります。

  • 青色申告特別控除
    「複式簿記」で記帳し、貸借対照表と損益計算書を作成すると、所得から65万円を控除できます。「複式簿記」ではなく「簡易簿記」で経理処理をしたときの控除額は10万円です。
  • 事業に従事する家族の給与を経費として処理が可能
    家族へ支払った給料(専従者給与)の全額を必要経費として計上できます。ただし、対象となる家族は事業者と生計を一にしている15歳以上の者です。また、支払える給料は事前に税務署へ「青色事業専従者給与に関する届出書」を提出し、記載した方法で支払われ、支払える金額は記載された額の範囲内ですが働きに応じた適正な金額であれば上限がありません。青色申告でなければ、妻などに給料を支払っても生活費と区別がつけられないため原則として経費として認められません。
  • 赤字の次年度への繰り越し
    赤字が生じた場合、次年度以降3年間にわたって赤字の繰り越しができ、黒字の年の所得から赤字分を控除し税金を安くできます。また、前年度が黒字だった場合、今年度の赤字額を前年度分に繰り戻して控除し、前年度に支払った所得税額から還付も受けられます。
  • 減価償却の特例
    通常、減価償却が必要な10万円以上30万円未満の固定資産は購入時に一括経費処理できませんが、年間300万円まで購入年に全額経費に計上できます。また、一定の資産を購入した場合、取得価額×30%の特別償却、および取得価額×7%の税額控除ができます。
  • 貸倒引当金の計上
    売掛金、貸付金など貸し倒れリスクに対して年末の残高の5.5%までを貸倒引当金として経費に計上できます。
  • 税額控除の特例
    試験研究をした場合、試験研究費の総額の10%(中小企業者は12%)の金額の税額控除。試験研究費が増加した場合、増加した試験研究費に一定の割合をかけた金額の税金控除。および、雇用者が5人以上(中小企業者は2人以上)増加した場合、20万円×増加雇用者数の金額の税額控除ができます。
  • 棚卸資産の低価法による評価
    棚卸資産の評価方法として低価法を選択でき、棚卸資産の評価額を少なくし利益を圧縮できます。

青色申告のデメリット

青色申告には、以下のデメリットがありますが、メリットに比較すると比較にならない程の小さなデメリットです。

  • 複式簿記での記帳が必要
    複式簿記は単式簿記に比べると記帳処理が複雑となり簿記の知識が必要で損益計算書や貸借対照表も作成しなければならず事務処理が大変です。
  • 税務署への申請が必要
    青色申告をするには期限までに青色申告の申請をしなければならず1日でも遅れると利用できません。また、年度の途中から青色申告への変更もできません。