所得控除とは

所得控除とは

所得控除

所得控除とは、例えば独身と子どものいる妻帯者では税金を負担する力が異なることから、課税の負担の公平性を図るために所得税を計算するときに所得から差し引いて課税される金額を低くできる所得税法の制度のことです。

会社員などの給与収入だけの人は給与所得者で、所得税は給与から天引きされています。この所得税は概算の見込み金額で引かれています。所得税を正確に計算するために年末調整で扶養家族の異動が生じていないか、生命保険や損害保険の払込額などの所得控除項目を正確に申告して所得税の過不足が計算されます。天引きされた金額が実際の正しい所得税よりも多かった場合は還付され、少なければ給与から天引き徴収されます。給与所得者でない人、および給与所得者でも年末調整で調整できない所得控除項目があった場合、確定申告を行って納税します。


所得控除の種類

現在、以下の14種類の所得控除があります。

  • 雑損控除
  • 医療費控除
  • 社会保険料控除
  • 小規模企業共済等掛金控除
  • 生命保険料控除
  • 地震保険料控除
  • 寄附金控除
  • 障害者控除
  • 寡婦控除・寡夫控除
  • 勤労学生控除
  • 扶養控除
  • 配偶者控除
  • 配偶者特別控除
  • 基礎控除

所得控除を正確に知っておくメリット

所得控除できる内容を正確に知らいないと所得控除できるのにしないで、払わなくてもよい税金を払わねばならなくなります。逆に、節税したいと思って悪意がなくてもあいまいな知識で所得控除ができないのに所得控除すると、厳しい刑事罰や高い税率の延滞税や重加算税を課せられます。


雑損控除とは

雑損控除とは、自然または火事などの人為的な災害や害虫など生物による異常な災害、および盗難・横領によって、損害を受けたとき、一定の金額を所得から控除できることです。

雑損控除を受けるには以下の注意点があります。

  • 控除できる損害額は保険金などにより補てんされる金額は除かれます。
  • 詐欺や恐喝にあった被害損害は雑損控除の対象にはなりません。
  • 生活に通常必要でない資産(趣味や娯楽、鑑賞のための資産等)、棚卸資産、事業用固定資産に該当する資産の損害は雑損控除の対象にはなりません。
  • 損失額が大きく、その年の所得金額から控除しきれない場合は、控除できるまで3年を限度として各年度の所得金額から控除できます。
  • 災害減免法による所得税の軽減免除があり、雑損控除と比較して有利な方法を選べます。

医療費控除とは

医療費控除とは、1月1日から12月31日までの間に自己と生計を一にする親族のために支払ったとき、一定の金額を所得から控除できることです。

医療費控除を受けるには以下の注意点があります。

  • 控除できる金額は、一般的には生命保険や健康保険から支給された金額と10万円を支払った医療費から差し引いた金額と表現されます。そのため、ある手術で10万円の医療費を支払い、その手術に対して生命保険から15万円の支給を受けた場合、その手術の10万円を含めて年間の支払った医療費の合計が30万円であった場合は、30万円-15万円-10万円=5万円であるという誤解が生じます。しかし、実際は30万円-10万円-10万円=10万円です。これは、生命保険から支給された15万円は支給対象の10万円の医療費からのみ差し引いて、引ききれない5万円を他の医療費から差し引く必要がないからです。また、医療費控除は、年間の支払い医療費が10万円以上とないと利用できいと一般的に考えられています。しかし、たとえば給与所得の場合で年収が約310万円以下の場合、医療費が10万円をこえなくても医療費が控除ができます。
  • 生計を一にするとは必ずしも同居が要件ではないので、同居していない子どものなどが支払った医療費も含められます。
  • 健康の維持増進や病気予防を行う個人が、2017年1月1日以降に市販の医薬品のなかでスイッチOTC医薬品を購入した場合、その購入費用も所得控除が受けられます。

社会保険料控除

社会保険料控除とは、自己と生計を一にする親族の社会保険料(健康保険や年金など)を支払ったとき、支払った全額を所得から控除できることです。

社会保険料控除を受けるには以下の注意点があります。

  • 社会保険料には民間会社に支払う個人年金や医療保険は含まれません。
  • 社会保険料であっても介護保険料や後期高齢者保険料などは、本人以外、たとえば妻の年金から天引きされた場合は控除できません。
  • 給与収入所得者の場合で、給与から天引きされる以外に支払っている保険料は申告しないと控除されません。
  • 生計を一にするとは必ずしも同居が要件ではないので、同居していない子どものなどの社会保険料を支払った費用も含められます。
  • 個人型確定拠出年金に加入し支払った掛け金は社会保険料控除ではなく小規模企業共済等掛金控除です。

小規模企業共済等掛金控除

小規模企業共済等掛金控除とは、個人事業者が小規模企業共済法に規定された共済契約に基づく掛け金などを支払ったとき、および給与所得者を含む個人型確定拠出年金に加入し支払ったとき、その全額を所得から控除できることです。

小規模企業共済等掛金控除を受けるには以下の注意点があります。

  • 個人型確定拠出年金に加入し支払った掛け金は社会保険料控除ではなく小規模企業共済等掛金控除になります。

生命保険料控除

生命保険料控除とは、生命保険料、介護医療保険料などを支払ったとき、一定の金額を所得から控除できることです。

生命保険料控除を受けるには以下の注意点があります。

  • 平成23年12月31日までに契約をした生命保険の控除限度額は5万円、平成24年1月1日以降に契約をした新契約の控除限度額は4万円と異なります。
  • 保険期間が5年未満で満期生命保険料が支払われる貯蓄型生命保険の保険料は控除できません。
  • 外国生命保険会社などと国外で契約し支払った生命保険料、障害保険契約や信用保険契約に基づき支払った保険料は控除されません。

地震保険料控除

地震保険料控除とは、地震保険料や支払ったとき、一定の金額を所得から控除できることです。

地震保険料控除を受けるには以下の注意点があります。

  • 別荘や事業用の建物などを対象とした地震保険の保険料は控除されません。
  • 建物が賃貸で生活に必要な家具、衣服などのみに対する保険料は控除できます。
  • 地震保険料と旧長期損害保険料の支払額が同一の証明書に記載されている場合は、合計額が控除できるのではなくいずれか一方の支払った保険料額しか控除されません。

寄附金控除

寄附金控除とは、国や地方公共団体、特定公益増進法人などに対し寄附したときや、ふるさと納税したとき、一定の金額を所得から控除できることです。

寄附金控除を受けるには以下の注意点があります。

  • 政治活動に関する寄附金、認定NPO法人等に対する寄附金および公益社団法人等に対する寄附金のうち一定の要件を満たすと所得控除ではなく、さらに節税に有利な税額控除が選択できます。
  • 復興指定会社が発行した株式を取得した場合も寄附金控除の適用を受けられる場合があります。

障害者控除

障害者控除とは、自己または扶養親族が所得税法上の障害者のとき、一定の金額を所得から控除できることです。

障害者控除を受けるには以下の注意点があります。

  • 障害者のうち特に重度の以下の障害がある人は特別障害者となり控除額が大きくなります。
    • 身体障害者手帳に障害が一級または二級の記載がある人
    • 精神障害者保健福祉手帳に障害等級が一級の記載がある人
    • 重度の知的障害者と判定された人
    • いつも病床にいて複雑な介護を受けなければならない人 など
  • 同居する特別障害者は、特別障害者よるさらに控除額が大きくなります。
  • 障害者控除は、扶養控除の適用がない16歳未満の扶養親族も適用されます。

寡婦控除・寡夫控除

寡婦控除・寡夫控除とは、自己が寡婦または寡夫のとき、一定の金額を所得から控除できることです。

寡婦控除・寡夫控除を受けるには以下の注意点があります。

  • 寡婦控除には、離婚か死別後、再婚をしていなくて扶養する子どもがいて、年収が500万円以下の場合、控除される金額の多い「特定の寡婦控除」が受けられます。
  • 寡夫控除には「特定の寡夫控除」はありません。

勤労学生控除

勤労学生控除とは、自己が勤労学生であるとき、一定の金額を所得から控除できることです

勤労学生控除を受けるには以下の注意点があります。

  • 一般的な大学ではなく、勤労学生控除の対象となる専門学校、各種学校、職業訓練学校に通っているときは、「在学証明書」の添付、または提示が必要です。
  • 勤労学生控除を受けると今まで親の扶養親族であったときは親の扶養親族をはずれ、親の所得控除額が少なくなります。

扶養控除

扶養控除とは、配偶者や6親等内の血族および3親等内の姻族で一定の要件を満たす所得税法上の控除対象扶養親族となる人がいるとき、一定の金額を所得から控除できることです。

扶養控除を受けるには以下の注意点があります。

  • 控除対象扶養親族とは、扶養親族のうちその年12月31日現在の年齢が16歳以上です。
  • 控除対象扶養親族のうち、その年12月31日現在の年齢が19歳以上23歳未満は特定扶養親族となり、一般の控除対象扶養親族よりも控除額が多くなります。
  • 控除対象扶養親族のうち、その年12月31日現在の年齢が70歳以上は老人扶養親族となり、一般の控除対象扶養親族よりも控除額が多くなります。老人扶養親族は、同居と別居で控除額が異なります。
  • 老人扶養親族が1年以上の長期にわたって病気治療で入院しているときは同居ですが、老人ホームなどに入所しているときは別居と判断されます。

配偶者控除・配偶者特別控除

配偶者控除とは、得税法上の控除対象配偶者がいるとき、一定の金額を所得から控除できることです。配偶者特別控除とは、配偶者に38万円(給与所得の場合は103万円以下)をこえる所得があるため配偶者控除の適用が受けられないときでも配偶者の所得金額に応じて一定の金額を所得から控除できることです。

配偶者控除・配偶者特別控除を受けるには以下の注意点があります。

  • 民法の規定による配偶者であって内縁関係では控除できません。
  • 控除対象配偶者のうち、その年12月31日現在の年齢が70歳以上の人は老人控除対象配偶者となり、一般の控除対象配偶者より控除額が多くなります。配偶者が障害者のとき、配偶者控除の他に障害者控除27万円(特別障害者の場合は40万円、同居特別障害者の場合は75万円が控除できます。
  • 配偶者特別控除は夫婦の間で互いに受けることはできません。

基礎控除

基礎控除とは、控除のために必要な要件がなく一律に38万円を所得から控除できることです。