経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)とは

経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)とは、その概要とメリット

経営セーフティ共済

経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)とは

経営セーフティ共済は正式名称を中小企業倒産防止共済といい、取引先の倒産など不測の事態に直面した中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ることを防止するために迅速に資金を融資する共済制度のことです。運営は独立行政法人


加入資格

加入要件(1)

業種ごとに「資本金の額または出資の総額」と「常時使用する従業員数」が定められ、以下のいずれかに該当する法人または個人の企業者です。

業種 資本金の額
または出資の総額
常時使用する従業員数
卸売業 1億円以下 100人以下
サービス業 5,000万円以下 100人以下
小売業 5,000万円以下 50人以下
ゴム製品製造業(注) 3億円以下 900人以下
ソフトウェア業、情報処理サービス業 3億円以下 300人以下
旅館業 5,000万円以下 200人以下

(注)ゴム製品製造業のうち、自動車または航空機用タイヤおよびチューブ製造業ならびに工業用ベルト製造業を除きます。

加入要件(2)

以下のいずれかに該当する企業組合、協業組合です。

共同生産、共同販売等の共同事業を行っている事業協同組合、事業協同小組合、商工組合
なお、上記に該当しない、法人や組合(医療法人、農事組合法人、NPO法人、森林組合、農業協同組合、外国法人など)は加入できません。

加入要件を満たしていても加入できないケース

「加入要件」を満たしていても、下記のいずれかに該当すると加入できません。

  • 継続的な取り引きの状況の把握が困難
  • 事業に係る経理内容が不明
  • すでに貸し付けを受けた共済金または一時貸付金の償還を怠っている
  • 中小企業基盤整備機構から返還請求を受けた共済金、一時貸付金、早期償還手当金、解約手当金の返還を怠っている
  • 所得税または法人税を滞納している
  • 12カ月分以上掛け金の納付を怠った、または偽りやその他の不正な行為により、中小企業基盤整備機構によって共済契約を解除され、解除された日から1年を経過していない
  • 偽りやその他の不正な行為により共済金もしくは一時貸付金の貸し付け、または早期償還手当金もしくは解約手当金の支給を受け、または受けようとした日から1年を経過していない
  • 現在、共済契約者である(重複加入はできない)

なお、この制度は取引先事業者の倒産などによる連鎖倒産防止ための貸付制度のため、一般消費者を取引先とする事業者の場合、取引先事業者に対する売掛金債権などがないと共済金の貸し付けの対象にならない場合があります。


経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)のメリット

  • 取引先が倒産し連鎖倒産の危機のときに無担保・無保証人・無利息で借り入れが可能
    ただし、実際の損害額と納付済み掛け金の10倍の金額のいずれか小さい額までしか借り入れできません。たとえば、既に掛け金を300万円納付済みのときに4,000万円の売掛債権が回収できない場合は、債権額の4,000万円に対し、納付済み金額の10倍である3,000万円(300万円×10倍)が小さい額のため3,000万円しか借り入れできません
  • 掛け金が全額所得控除の対象
  • 40カ月以上加入で解約時に掛け金が全額返金
  • 取引先が倒産していなくても最大で納付済み掛け金の95%の借り入れが可能
  • 解約しても再加入が可能
  • 6カ月の据え置き期間を含み5年から7年という余裕のある返済期間
  • 掛け金が月5,000円~20万円まで5,000円単位での広い範囲で設定が可能
  • 掛け金の合計が800万円になると掛け金の支払いが不要
  • 掛け金を前納すると掛け金の0.5%が前納する月数分の割引あり
  • 掛け金の増減が可能(減額の場合は一定の要件を満たす必要あり)

経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)のデメリット

  • 取引先の倒産時に無利子で融資を受けられますが、そのとき融資額の10分の1の金額が払い込んだ掛け金から控除されます。これは、10%の利息相当が前払いで控除されるのと同じ考えられます。たとえば、1,000万円借りた場合は100万円が払い込んだ掛け金から控除されます。)
  • 納付期間が40カ月未満だと手数料を取られて元本割れを起こします
  • 解約金は全額利益として課税されます。

貸し付けを受けるための要件

  1. 加入後6カ月以上経過し、6カ月分以上の掛け金の納付をしていること
  2. 以下の事由により取引先事業者が倒産していること
    • 法的整理(破産など)
    • 取り引き停止処分
    • 私的整理
    • 災害による不渡り
    • 特定災害による支払い不能
  3. 取引先事業者の倒産による売掛金債権などの回収が困難なこと
  4. 倒産日から6カ月以内に貸し付け請求をしていること