特定支出控除とは、その概要とメリット

特定支出控除とは、その概要とメリット

特定支出控除

特定支出控除とは、給与所得者が一定の支出(特定支出)をした場合、一定の金額を確定申告で所得控除できて所得税を少なくできる制度です。この制度を利用できれば、一般的にサラリーマンができない「必要経費で落とす」ことができて節税ができます。この制度を知らないと節税できる可能性を見逃してしまいます。


特定支出として認められる費用

  1. 通常必要であると認められる通勤のための費用(通勤費)
  2. 転勤に伴って通常必要であると認められる費用(転勤費)
  3. 職務に直接必要な技術や知識を得るために研修を受ける費用(研修費)
  4. 職務に直接必要な資格を取得するための費用(資格取得費)
  5. 単身赴任など、勤務地から帰宅するために通常必要な費用(帰宅旅費)
  6. 以下の支出が職務の遂行に直接必要な経費として給与などの支払者に認められた経費(経費の合計額が65万円をこえる場合は、65万円まで)
    1. 書籍、定期刊行物その他の購入費(図書費)
    2. 勤務場所で着用することが必要とされる衣服の購入費用(衣服費)
    3. 得意先、仕入先その他職務上関係のある者に対する交際費、接待費などの費用(交際費、接待費など)

これらの費用は多くの場合は会社が負担してくれますが、一部を自己負担すれば一定の金額を所得から控除できます。


特定支出が所得控除できるための要件

  • 特定支出した金額が給与所得控除額の2分の1をこえた場合に、こえた金額が所得控除できます。
  • 給与の支払者の証明と特定支出の明細書と領収書
    上記の6特定支出は、いずれも給与の支払者が必要と証明したものに限られます。また、特定支出に関する明細書と給与の支払者の証明書、および支出した金額を証する書類(領収書など)が必要です。
  • 確定申告が必要
    特定支出を受けるには確定申告をしなければなりません。

特定支出控除の拡大

給与所得控除制度は、いままでは控除できる要件を満たせる給与所得者が少ないので利用者も少なかったのですが、利用できるように制度が拡充されています。今後、税制改正でいままで認められていなかった経費が対象になったり、利用できる要件が引き下げられたりする可能性があります。