事業承継とは?

どの企業も必ず直面する問題、それが事業承継です。中小企業の事業承継では、後継者不足や税負担といった様々な問題が出てきます。事業承継の概要と注意点についてお伝えしますので、将来を見据えて適切な対策をご検討いただければと思います。

事業承継の概要

事業承継の概要

事業承継とは、会社経営を後継者に引き継ぐことです。中小企業においては、経営者の実力が会社の基盤に直結することが多く、誰を後継者にして事業を引き継ぐのかは重要な問題です。

また、事業承継は単に次の経営者を選ぶだけでなく、会社がこれまで培ってきた財産(人材・自社株式・ノウハウ・人脈・信用・顧客とのネットワークなど)をどう引き継ぐかという問題も重要となります。

事業承継の方法

事業承継は、誰に会社を承継させるかによって以下の3つの方法があります。

・親族への承継

かつて日本の中小企業では、経営者の子供など、親族に会社を継がせるパターンが圧倒的多数でした。
しかし現代では、職業意識の変化や少子化などに伴い、必ずしも親族を後継者にできるとは限らなくなっています。

・従業員などへの承継

従業員を昇格させて後継者にしたり、社外から有能な人物を招いて後継者にするようなケースがあります。
ただし、後継者を見つけて育成するには時間がかかり、ノウハウも必要です。

・M&A

「Mergers(合併)and Acquisitions(買収)」の略で、企業の合併買収を指します。複数の会社がひとつに合併したり、ある会社が他の会社を買収したりすることです。不足する経営資源を補い、事業の拡大・再構築を行う上で有効な方法です。

事業承継による税負担

事業承継による税負担

後継者が決まったとしても、事業を引き継がせる上で新たな問題に直面することがあります。例えば、事業用財産や株式の譲渡に伴う相続税・贈与税の負担です。

相続によって株式を引き継いだ後継者は、その自社株に対する相続税を納めなければなりません。旧経営者から生前に株式を譲り受けた場合も、後継者は贈与税を支払うことになります。

これにより後継者の税負担は大きくなることが予想されるため、税理士事務所・会計事務所などの専門家に相談し、早めに対策を打っておくことが重要です。まずは税金の試算から始めることをおすすめいたします。

当事務所では東京都渋谷区を拠点に、事業承継でお困りの皆様に対する適切なアドバイスを行っております。それぞれの段階やご要望に応じて、税金対策を考慮した上で徹底的にサポートいたします。また当事務所では、相続対策節税対策確定申告税務申告など、税理士事務所として様々なご依頼を承っております。東京圏で税理士事務所をお探しの方は、お気軽にお問い合わせください。