今さら聞けない税務申告のこと

今さら聞けない税務申告のこと

個人事業主・法人を問わず、税務申告は必ず行わなければなりません。経営者である以上、確定申告については十分に熟知していると思いますが、今さら聞けない事実も多々あるものです。
ここでは、その最たる例ともいえる、個人・法人の税務申告の違いについてご紹介いたします。

申告期限の違い

まず挙げられるのが「申告期限の違い」です。確定申告と聞くと決算期が12月で、2月16日から3月15日が申告期間だと思われがちですが、これは個人事業主の場合です。法人の場合は、事業年度終了日の翌日から2ヶ月以内が申告期間となっています。

なお、法人の決算期は自由に決めることができ、また、株主総会の決定で決算期を変更することも可能です。近年では、グローバル化への対応を名目に、決算期を変更する企業が見られるようになりました。

住民税・事業税の違い

よく「法人は住民税・事業税がかかる」と耳にすると思いますが、個人事業主でもこれらの税を申告しなければなりません。このような誤解は、申告方法の違いに起因します。まず、個人事業主は決算期間内の所得税について申告しますが、このときに提出する所得税の申告書は住民税・事業税の申告書も兼ねています。

一方、法人は個人事業主と違い住民税・事業税についても申告書を提出しなければなりません。このような背景から、上記のような誤解が生まれていると考えられます。

元入金と資本金の違い

元入金と資本金の違い

個人事業では「元入金」という勘定科目がありますが、これは法人における資本金のようなものです。概念こそ似たようなものですが、税務申告における処理方法は全く異なります。

例えば、法人における資本金は増資を行わない限りは、基本的に開業時の金額が記載されます。

それに対し個人事業の場合は、次年度の会計処理をスタートするに当たって、事業主借と事業主貸を相殺した残高の差額を、元入金に振り返る仕訳を行います。すなわち、個人事業においては、新年度が訪れるごとに元入金の金額が変わるのです。個人事業から法人化する方は少なくありませんが、法人化を検討している場合、このような税務申告の違いについて予め押さえておく必要があります。

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