個人事業主の方へ知って欲しい法人化と節税のこと

個人事業主の場合、ある程度利益が見込めるようになれば、法人設立を検討することが望ましいです。近年では、個人事業者の方が税理士事務所のサポートを受けて、法人化する動きが加速しています。法人化に関するメリットをご紹介します。

法人化で節税できる理由

法人化で節税できる理由

法人化することが必ずしも節税に繋がるというわけではありませんが、事業の利益が大きいのであれば法人化したほうが得する可能性が高いです。なぜ法人化が節税対策に繋がるのか、それは個人と法人では適用される税制が大きく異なるためです。

個人事業における所得税は、所得金額に応じて税率が高くなる「超過累進税率」が適用されます。給与所得控除などを差し引いた課税所得が1,800万円を超えた場合、超過部分の税率は40%です。

平成27年以降は、課税所得が4,000万円を超えると45%の税率が適用されます。これに個人住民税や事業税を加えると、課税所得の半分以上が税金として差し引かれる場合もあるのです。その一方で法人に課せられる法人税は、所得がどれだけ増えても税率が一定となる「比例税率」となります。平成24年からは基本税率が30%から25.5%に引き下げられ、さらなる減税も検討されています。このように個人は増税、法人は減税される傾向にあるため、税理士事務所への法人化のご依頼が増えているのです。

個人事業にはない法人のメリット

個人事業と法人の違いは、税率の差だけではありません。法人には、次のように様々なメリットがあります。

個人事業にはない法人のメリット
  • 金融機関や取引先から信用を得やすい
  • 欠損金の繰越ができる
  • 退職金が適用される
  • 決算日を自由に選択できる
  • 雇用の際に人材を集めやすい
  • 相続対策事業承継対策が講じやすい

事業内容や規模によって、法人化するか否かの判断は変わりますが、基本的に個人事業から法人化するメリットは大きいといえます。

法人化のタイミングは長期的な視点で考える

節税対策に繋がるのであれば、個人事業は今すぐ法人化したほうが良いと思われるかもしれません。しかし法人の場合は、たとえ赤字でも毎年7万円程度の住民税が課されます。税理士事務所へ相談する際の費用も必要です。すぐに法人化すると、利益が少ない場合でも高額な税金や経費がかかってしまいます。利益が少ないうちは、税率が少ない個人事業のほうが有利です。個人事業としてビジネスが安定し、ある程度の利益が見込めそうな場合に、法人化を検討したほうが良いでしょう。

例えば、所得が毎月50万円以上となる場合や、消費税の課税事業者となった場合などが挙げられます。法人化するタイミングは、長期的な視点で考えることが重要です。

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