要チェック!個人事業主が納めるべき4つの税金

税に関する知識の有無は、節税額の差に大きく影響します。個人事業主に必要な、基本となる4つの税をご紹介します。税理士事務所は、税務申告時に頼りになる存在ですので、ご不明な点がありましたらお気軽にご相談ください。

要チェック!個人事業主が納めるべき4つの税金

個人事業税

確定申告が必要な個人事業主は、所得額に合わせ個人事業税の支払いが義務付けられています。事業所得が290万以下の場合には、「事業主控除一律290万」を控除することで、結果的に個人事業税の納付義務がなくなります。

住民税

住民税は、所得金額が多い人ほど負担額が大きくなる「所得割」(=(前年度の総所得-所得控除額)×税率-税額控除額)と、所得金額に関係なく全ての人が同じ金額を負担する「均等割」(=前年度の総所得×10%(一律税金))の合算で計算されます(非課税となる人は除く)。自治体によっては、多少ですが税額の差異があります。詳しくは、税理士事務所の節税対策相談をご利用ください。

所得税

「所得税」(=(一年間の総収入-必要経費-各控除額)✕税率))は、一年間に生じた所得に対し課せられる税金です。所得税の税率は、課税所得金額に応じ5%から40%の変動があります。所得の区分には、個人事業主に直接関わってくる事業所得の他に、不動産所得や山林所得などがあります。個人事業主は、原則として所得税の確定申告を行わなければいけません。

消費税

消費税は、売上が1,000万円以上になった年度の翌々年度から支払い義務が発生します。しかし、年間の課税売上1,000万円以下の個人事業所の場合は免除されます。また、初年度に設備投資などで多額の出費がある場合は、あらかじめ消費税課税事業者選択届書を提出することで、消費税支払い義務が生じると同時に投資額に応じて消費税の還付を受けることも可能です。

渋谷区にある当事務所では、税に関するサポートを行っております。税理士事務所が得意とする税務申告、相続事業承継だけでなく、従業員採用時の社会保険加入や生命保険コンサルティングに関する相談も可能です。渋谷区だけでなく、東京都内全域での対応を行っておりますので、お気軽にお問い合わせください。