ふるさと納税って何？？メリットデメリットを紹介します！

ふるさと納税のデメリット

ふるさと納税は「特産品を貰える」「税金を控除して貰える」とメリットばかりが取り沙汰されています。しかし、ふるさと納税にも、デメリットがあります。
メリットばかりに目を向けずに、デメリットについても考えるために、以下では、デメリットについて紹介します。

• 結果的にはお金が出て行く
• 控除される金額に上限がある
• ふるさと納税したい地域に返礼品があるとは限らない
• 損をする場合も…？

結果的にはお金が出て行く

ふるさと納税は、どれだけ上手く立ちまわっていても結果的に2,000円のお金が出ていきます。「2,000円で特産品を買い物ができた」と考えられる人には、ふるさと納税はおすすめです。

控除される金額に上限がある

寄付金控除には、所得に応じて限度額があります。
だからこそ、地方自治体に納税する金額は限られてきます。
寄付金控除の上限金額を確認するためには「実質負担2千円で特産品を手に入れられる」の見出しで紹介したURLを参考にして下さい。

ふるさと納税したい地域に返礼品があるとは限らない

地方自治体によっては、ふるさと納税を実施しておらずに返礼品を設けていないところもあります。したがって、応援したい地方自治体を先に決めてしまう場合には、注意が必要です。

損をする場合も…？

ふるさと納税は、控除される金額に上限があったり、知らなければ損をする事項がたくさんあります。
したがって、損を防げるように、わからないことがあったら調べるのを徹底しましょう。

ワンストップ特例制度とは

改めて、ワンストップ特例制度とは、確定申告をしなくても寄付金控除を受けられる制度です。
かつてのふるさと納税は、確定申告をしなければならなかったので、サラリーマンは敬遠していましたが、ワンストップ特例制度ができたおかげでサラリーマンも積極的にふるさと納税を利用できるようになりました。

ワンストップ特例制度を利用するための２つの条件

ワンストップ特例制度を利用するためには、以下の２つの条件が必要です。

• 確定申告をする必要がもともとない人
• ふるさと納税をする寄付先が５つ以下であること

基本的に1社だけで働いていて他に所得のないサラリーマンの方は、ワンストップ特例制度の対象になります。
一方、ワンストップ特例制度の対象にならないサラリーマンは、副業などで20万円以上働いている人や2つの会社から給料を貰っているような人です。

ワンストップ特例制度の手続きは、見出しの「ふるさと納税のやり方④ワンストップ特例制度」を参考にしてください。

手続きはどれくらいのペースでやればいいの？

いい質問ですね。手続きは寄付の都度必要になるので留意しておきましょう。

以下のリンクはワンストップ特例制度について、詳しく解説した記事になります。
ワンストップ特例制度を利用したいと考えている場合にはぜひ参考にしてください。
ふるさと納税を確定申告で節税？わかりやすく解説

まとめ

ふるさと納税についての理解は深まりましたか？

よくわかったよ！ふるさと納税ってメリットばかりあげられるから、今回デメリットについてよく知れてよかったな。

ワンストップ特例制度についてもよく知れてよかった！

今回の記事を読んで、ふるさと納税をしたいと思ったら手続きをしてみてくださいね。