不動産投資に税理士は必要？不動産に強い税理士の探し方

なんか最近、自分の周りの人が不動産投資しだしてるんだよね〜あれってお得なの？

老後の備えとか副業とかに人気があるらしいよね！

やっぱそうなんだ、やってみようかな〜

ちょっと待ってください！不動産投資は単純そうに見えて、実は様々な税金が関係してくるんですよ。

えっ！やっぱりそうなんだ。

どんな税金が絡んでくるの？

まあまあ、そんなに慌てずに。今回は不動産に関わる税金の情報や、税理士に依頼する際に知っておきたい話などをご紹介していくのでみなさんよく聞いていてくださいね！

は〜い

不動産投資と税理士の関係とは？

不動産投資と税理士といっても、なかなかピンと来ない方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。

不動産投資を行う際になぜ税理士の話が出てくるのか、順を追って説明していきます。

不動産に関わる主な税金

不動産に関係する税金にはざっと下記のようなものがあります。

不動産取得税

取得した不動産の所在している都道府県に納める税金です。
登記の有無や有償・無償に関わらず、土地や建物等の不動産を取得した場合に課税されます。

税率：不動産評価額（実際の取引価格ではない）の概ね3％前後

登録免許税

不動産購入時もしくは購入後に、登記（法務局の登記簿に土地や建物等の所有権を記録・公示を行うための手続き）を行う際に国に納める税金です。

税率：どの取得原因により異なるが、不動産評価額の2％もしくは0.4％

印紙税

土地や建物の譲渡契約書は賃料の受領書に必要額を貼付する必要があります。

必要な印紙の額面は200円から60万円となっています。

相続税

土地や建物等の不動産を相続した際に課される税金です。
一般的に不動産の相続は現金を相続する場合より、税金の金額上有利になることが多いとされています。

相続税の算定と基礎となる土地の評価方法には２種類あります。

・路線価方式による評価

その土地が面している道路の価値が基準となる算定方法です。
この算定方法が原則となります。

・倍率方式による評価

主要な道路に面していない等、路線価による評価ができない場合に採用される算定方法です。

贈与税

不動産を無償で譲渡された場合、もしくは時価よりも著しく低い価格で購入した際に課せられる税金です。
不動産の時価をきちんと把握せずに売買を行うと、知らないうちに課税対象となっていることがありますので注意が必要です。

また、相続時精算課税制度を利用した限度額以内の贈与に関しては贈与税が課せられません。

固定資産税

不動産を保有しているものが、不動産の所在している市町村に納める税金です。
特例が存在し、要件に当てはまる場合は税額の軽減が受けられます。

都市計画税

市街化区域内に不動産を保有しているものが、不動産の所在している市町村に納める税金です。
特例が存在し、要件に当てはまる場合は税額の軽減が受けられます。

所得税

不動産の譲渡（短期譲渡所得もしくは長期譲渡所得）や貸付（規模により異なり、不動産所得もしくは事業所得）に対して課せられる税金です。
赤字が出ている場合には、所定の要件を満たせば赤字分を他の所得から差し引くことや（損益通算）、来期以降の利益から差し引くことができます（損失の繰越）。

以上が不動産投資に関わる税金たちになります。

すっごい多いね。

これ全てに対処するのは面倒臭いって思っちゃうかもな・・・

そんな時には・・・税理士に相談してみましょう！

そうだね、実際不動産投資は税理士に依頼したほうがいいのかはきになる。

待ってました！次は税理士に依頼したほうがいいのか？メリットなどをご紹介します！