自分の企業は安全でも取引先企業の倒産によって経営が左右されるなんてことがもしかしたらあるかも…そんな時は「経営セーフティ共済」に入れば大丈夫!今回は中小企業の救世主とも言われている「経営セーフティ共済」についてセンセイに聞いてみました!

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アオイ

大手商社の受付として5年勤めたが、個人としての経験を積んでみたいと、3ヶ月前にフリーライターとして開業。大学の先輩にあたるタクヤに相談を持ちかけ、個人として必要なことを日々勉強中。

タクヤ

父の会社に勤めていたが、3年前に個人としてスタートし、1年前に法人化を果たした。経理に関する知識は一通り身についているが、まだまだ細かいことが分からないのでセンセイにお世話になっている。

センセイ

品川区にある会計事務所スタートラインで活躍する会計のエキスパート。またタクヤの顧問税理士でもある。今回はアオイとタクヤのために人肌脱ぐことになり、正確かつ迅速に受け答えを展開していく。

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みんなは経営セーフティ共済って知ってますか?


なにそれ?


僕もわかんないや…


あら、でもこれは二人とも知っておいたほうがいい共済だと思いますよ。


なんで?


経営セーフティ共済は正式名称を中小企業倒産防止共済といって、中小企業にとっての救世主になるかもしれないものなんです!


え!なにそれ!知りたい!


よし、早速いってみよう!

経営セーフティ共済とは?

    独立行政法人が運営する、取引先の倒産など不測の事態に直面した中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ることを防止するために迅速に資金を諭旨する共済制度のこと。

え!すごい!今すぐ入りたいよ〜


そうだね、会社ってつ倒産するかもわからないしね…


早く加入の手続き受けなきゃ〜!


待って待って、加入には次の資格を満たす法人化個人の企業者じゃないといけませんよ!


え、そうなの?そういうことは早く言ってよ〜


いや、アオイの気が早すぎるんですよ、じゃあ加入要件いきますよ!


は〜い

加入資格

加入要件①

業種ごとに「資本金の額または出資の総額」と「常時使用する従業員数」が定められ、以下のいずれかに該当する法人または個人の企業者です。

業種資本金の額

または出資の総額

常時使用する従業員数
卸売業1億円以下100人以下
サービス業5,000万円以下100人以下
小売業5,000万円以下50人以下
ゴム製品製造業(注)3億円以下900人以下
ソフトウェア業、情報処理サービス業3億円以下300人以下
旅館業5,000万円以下200人以下

(注)ゴム製品製造業のうち、自動車または航空機用タイヤおよびチューブ製造業ならびに工業用ベルト製造業を除きます。

これに該当すれば入れるのか。


あともう一つ加入要件があるのでそれもテェックしましょう。

加入要件②

以下のいずれかに該当する企業組合、協業組合です。
共同生産、共同販売等の共同事業を行っている事業協同組合、事業協同小組合、商工組合
なお、上記に該当しない、法人や組合(医療法人、農事組合法人、NPO法人、森林組合、農業協同組合、外国法人など)は加入できません。

こんなにあるんだね。


流石にみんな入れるってしたら殺到するもんな


これに当てはまる人たちはみんな入れるんだね


いやそうでもないんです!


まだあるの〜?もう疲れた〜


まあまあそう言わずに。


例外はどんな人たちなの?


加入要件を満たしていても加入できないケースは、こちらです!

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