法人の節税対策には多くの方法が存在します。今回はセンセイに節税方法を16選紹介していただきました。これを読んで、どの節税方法が自分の会社にあっているのか考えていきましょう!

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アオイ

大手商社の受付として5年勤めたが、個人としての経験を積んでみたいと、3ヶ月前にフリーライターとして開業。大学の先輩にあたるタクヤに相談を持ちかけ、個人として必要なことを日々勉強中。

タクヤ

父の会社に勤めていたが、3年前に個人としてスタートし、1年前に法人化を果たした。経理に関する知識は一通り身についているが、まだまだ細かいことが分からないのでセンセイにお世話になっている。

センセイ

品川区にある会計事務所スタートラインで活躍する会計のエキスパート。またタクヤの顧問税理士でもある。今回はアオイとタクヤのために人肌脱ぐことになり、正確かつ迅速に受け答えを展開していく。

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たくやさんは法人の節税対策はどう行なっていますか?


う〜ん…節税方法って本当に幅広い対策方法が多いから、どれを自分の会社に選択すればためになるのかが全然わからないんだよね


いろいろ難しそう…


では今回は法人に関わる税金や制度にも触れながら、法人の節税方法をご紹介しましょう!

法人節税は知っている人が得をする!?

法人の節税の方法というのは実に様々な方法があるのですが、その中でも「良い節税」と「悪い節税」というものがあります。
例えば、決算前に節税目的で経費を多く使い、法人税の金額を下げる方法があります。
これは、経費を使ったことにより、翌朝以降に十分な利益を生んでくれるようなものであれば「良い節税」と言えますが、利益にそれほど貢献しないものであれば税金の金額は小さくなったとしても、それ以上のお金が会社から出ていくことになるため、会社としては結局損をしたことになってしまいます。
こういう節税対策は「悪い節税」ということになります。
それでは、どのような節税対策が「良い節税」になるのでしょうか?順を追って丁寧に解説していきたいと思います。
まずは法人企業に関わる税金の仕組みを理解しましょう!

法人税

法人に課せられる税金の中で最も基本的なもので、個人で言う所の所得税に該当する税金です。抽象法人(原則として、資本金の額が1億円以下の法人)の税率は利益のうち、800万円までは15%(平成31年3月31日までに開始される事業年度まで、それ以降は19%)、800万円を超える部分については23.4%の法人税が課されます。国に対して納める税金です。

地方法人税

平成26年の税制改正により創設された新しい税金です。法人税と同時に申告、豊富する税金であり、税率は法人税額の4.4%です。
地方法人税という名前から地方に対して納める税金のように思えますが、国に対して納める税金であり、国が地方に分配する目的で徴収する税金です。
地方法人税は法人住民税の一部を転換する形で課税されるため、新たに税負担が増えることはありません。地方格差是正のために制定された税金です。

法人住民税

法人に対して課せられる住民税で、個人の住民税と同じく、都道府県及び市町村に納める税金です。
法人住民税の税額は同事業年度に課せられた法人税の額をもとに計算され、税率は都道府県及び市町村ごとに異なります。
ほとんどの地域で、資本金の額が1億円以下かつ法人税の税額が1000万円以下の法人に対しては軽減税率が適応されます。
事業所が異なる2つの地域に存在する場合は、事業所の従業員数の比率で分割してそれぞれの都道府県及び市町村に納めることになります。
法人税割(個人で言う所の所得割)と均等割があり、均等割の部分については個人と同じく赤字でも税金が課せられます。

法人事業税・地方法人特別税

法人事業税とは都道府県に対して納める税金で、事業を行うにあたって利用している公共サービスや公共施設などの経費の一部を負担する目的で課税される税金です。
事業所が異なる2つの知己に存在する場合は、法人住民税の場合と同じく分割して納付することになります(法人住民税の場合とは違い、業種によって分割基準が異なります)。

地方法人特別税とは法人事業税の税収における地域間の格差是正のために創設された税金で、法人事業税とともに都道府県に申告・納付します。
地方法人特別税は法人事業税の一部を転換するもので、新たに税負担が増えることはありません。
また、地方法人特別税は都道府県に対して申告・納付を行いますが、地方税ではなく国税であり、後から国が地方に分配することになります。
2019年10月1日以後に開始する事業年度から消費税率引き上げに合わせて廃止され、再び法人事業税に復元されます。

法人事業所税

政令指定都市及び人口30万人以上の都市において設けられている税金で、以下の条件を満たす場合に、法人事業所税の資産割もしくは従業員割、またはその両方が課せられます。

資産割

都道府県内で使用する事業所の床面積が1000平方メートルを超えている場合。
税率は1平方メートル当たり600円。

従業員割

都道府県内で従業員数が100名を超える場合。
税率は給与総額の0.25%。

といったような形で課税されます。

以上が法人企業に関わる税金の一覧になります。


いっぱいあるんだね


こんだけ税金払うの本当に嫌だよな…


まあまあそんなこと言わずに…国のためになるんですからね、税金は!


そうだね〜


じゃあ肝心の節税対策だね。どんな節税方法があるの?


はい!今回は節税対策を20選にまとめておきました!早速見ていきましょう!

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