会社設立までの道のりとは？失敗しないための手順を知れ！

はあ〜どうしようかなぁ

どうしたの？

今ね、会社設立するか迷ってるんだ。でも何から始めればいいのかとか、費用がどれくらいかかるのかとか、わからないことだらけで・・・

そうですよね。
では今回は、会社設立に失敗しないための手順やポイントまで解説していきましょう！
もちろん、個人がいいのか？会社設立がいいのか？と不安になると思いますので、株式会社設立のメリット・デメリットも一緒に紹介していきますね！

ありがとう！

株式会社のメリット・デメリット

将来、起業したい！と思い立ち、個人事業主か法人なのかを決める時に、最初から「やっぱり会社を設立したい！」とお考えのあなた、ちょっと待ってください。それは少し安易な考えかも知れません。株式会社を作るには設立・その後の運営に関してメリット・デメリットがあります。

設立するメリット

メリットは以下のような６つが挙げられます。

1. 信用度が高い
2. 節税の選択肢の多さ
3. 税面
4. 損失面
5. 経費面
6. その他の特殊な面

ではこれについて一つずつ説明していきましょう。

１、信用度が高い

一番先に上がるのが、株式会社という【信用度】の高さでしょう。
取引したい企業などの中には法人ではないと取引不可の所もあります。あくまでもあなたの能力や信用も重要です。しかし肩書きに「株式会社」とあるだけで印象がかなり違うのは事実なのです。

２、節税の選択肢の多さ

節税面でのメリットはこの先、長く運営していく中でかなりメリットが大きいと思います。

３、税面

個人事業主は売上が上がると所得が増えるとなるので税率が高くなる累進税率。
それに対して、法人の場合は利益が増えても、法人税は原則一定税率となります。

４、損失面

損失が出た場合には、個人事業主は３年しかできない繰越控除が法人は欠損金を9年間繰越ができます。

５、経費面

個人事業主では経費対象とならない部分が多い中で、法人の場合、借入金の返済などの特殊なものを除いて、支出は全て経費にできます。で中には生命保険などの保険・寄付金なども法人の場合は経費となります。

６、その他の特殊な面

個人事業主には家族への給与はある一定の届出をしない限り、原則として支払いは認められていません。
ですが、法人の場合はその制限などないので、会社の役員・社員として働いていれば、報酬または給与として支払うことが可能なのです。

これが法人化のメリットですね。

節税ができる幅が広がったり、法人税が一定だったりするのはいいことだよね！

そうだね、今私も売上が上がってきたのに一緒に所得税も上がってきちゃって嫌なんだよね。

じゃあ次にデメリットについて紹介していきましょう！

設立するデメリット

1,社会保険への加入義務
法人化すると、その会社の事業に従事している人すべてに社会保険（健康保険と厚生年金保険）への加入が義務付けられています。
これは従業員を雇う時のコストが倍増することになります。

２、事務作業の負担増大
個人事業主より法人の方が一番大変な部分である、会計や経理でしょう。
これには会計のルールが存在し、法人税の申告の複雑さや定期的にくる社会保険の手続き、法律上申告が必要な申請・手続など、個人事業主に比べ事務作業の負担は大きいです。

会社設立の手続き

会社を設立するにあたっては、以下のような５つのステップがあります。

ステップ１：会社設立に必要な準備
・設立項目
・印鑑の作成

ステップ２：定款作成
・定款の作成
・定款の認証手続き

ステップ３：登記書類の作成
・資本金の払い込み
・各種申請書作成

ステップ４：会社設立登記
・設立登記の申請
・登記簿

ステップ５：開業届出
・銀行口座開設
・税務署へ届出

では、早速一つ一つのステップの中身を見ていきましょう!

ステップ１　会社設立に必要な準備

会社に必要不可欠な基本的なことを決めていきます。
ここの項目がはっきり決まらないとステップ２の定款の作成には進めないので、よく考えましょう。

１）商号を決める

簡単にいえば、会社の名前です。されど一番重要な部分といえます。相手に覚えてもらえるようにしっかりと考える必要があります。またここでは前株（株式会社〇〇）か、後株（〇〇株式会社）にするかも決めます。

２）事業目的

この会社はどのような事業をして利益を出していくのかの、会社の将来設計の様な部分になります。


３）資本金

資本金は、株式会社の元手となる資金を指します。ここで用意する資本金は、業務に必要なパソコンや車、従業員への給与などを確保した上で、運営資金を賄える金額を用意する必要があります。

４）株式の構成（資本金出資）

簡単にいうと、資本金を誰から調達してくるかの項目です。資本金を誰が出すかで、機関設計が決まってきます。

５）機関設計

ここでは会社の運営・意思決定を行う株式総会・取締役会の設置などの設立時の会社体制を決める部分になります。

６）会社の印鑑（種類）

定款と登記の書類に、会社名の印鑑が必要となります。そのほかに運営上も印鑑は頻繁に使うので、前もっての準備が必要です。

７）印鑑証明書

ここの印鑑証明書も定款と登記の申請時に、必要となるため、申請前に取得しておきましょう。

８）設立費用

株式会社には上記の資本金と別に、設立に必要な費用を用意する必要があります。
・定款にはる収入印紙：4万円
・定款認証時に公証人に支払う手数料：5万円
・定款の謄本手数料：1ページ毎に250円
・登録免許税：資本金×0.7%

資本金関連は難しそうだから、税理士さんに相談するのがいいかもね…

そうだね、僕も法人化した時はスタートラインに相談してたよ。

では次にいきましょう！

ステップ２　株式会社を設立時に必要な「定款（ていかん）」作成

「定款」とは、会社の組織・運営の根本規則を指し、
ここでは、ステップ１(会社設立に必要な準備の項目)をもとに法律に反しない範囲での会社体制を定めることができます。定款に記載する内容は、下記の様にあります。

・絶対的記載事項（ステップ１の項目）
・相対的記載事項（記載しないと効力が認められない項目）
・任意的記載事項（会社法に反しない範囲）

・定款の認証手続き

定款の作成をしたら、その定款が法律上正しく記載されているかを第三者に証明してもらうため公証人にて「定款認証」が必要になります。

ステップ３　株式会社設立登記書類

・定款


・資本金の払込証明書
定款に記載した資本金を入金した証明する書類
・発起人の決定書
記載した本店所在地が発起人の同意元に決定されたものかを証明する書類


・役員の就任承諾書
役員になる人物の承諾書


・印鑑証明書
会社登記の場合、上記の役員全員の印鑑証明書の提出が必要となります。


・株式会社設立登記申請書
法務局に提出する設立登記申請書です。


・登録免許貼付用台紙
法務局に支払う登録免許税を貼る書類


・印鑑届出書
会社の実印を登録するために、会社の代表者の印鑑を法務局に出す書類となります。

ステップ４　株式会社設立登記

上記の書類が用意ができたら、いよいよ法務局に書類を提出して登記を行います。
その際、法務局に申請をした日が会社設立日となります。
ここでの手続きは簡単で、提出して書類の不備があった場合を除き、提出後１週間ほどで登記が完了されます。

ステップ５　開業届出

株式会社設立は設立登記とこの「開業届」をしなければなりません。
この開業届出は、税務署・労働基準監督署・都道府県に各種届出を出す必要があります。

・法人設立届出書

税務署に会社概要を提示するための書類。また、都道府県にも地方税を納付するために必要。


・青色申告の承認申請書

税制の大きなメリットを行うため、青色申告するために必要な書類


・給与支払い事務所の開設届出

従業員給与や役員賞与などの会社費用と計上するために必要な書類


・源泉所得税の納金の特例の承認に関する申請書

源泉徴収を年2回の納付するための書類


・棚卸資産の評価方法届出書

会社の商品在庫の計算方法を届る書類。業種によっては必要ない場合がある。


・減価償却資産の償却方法の届出書

事業のために購入した固定資産（車や機械など）を数年に分けて経費に計上したい場合に必要となる書類


・各種の労働保険の申告書

従業員を雇う際の労働保険などに関する書類
・保険関係成立届


・概算保険料申告書

・適用事業所設置届


・被保険者資格取得届

・各種の健康保険・厚生年金保険の申告書

従業員を雇う際の社会保険などに関する書類
・新規適用届

・被保険者資格取得届

・健康保険被扶養者（異動）届

ここでの申告書類でわからないことがあったら、まず税理士さんに相談した方がいいかもね。

そうだよね。お金はかかるけど…

費用がかかったとしても、スムーズに申告を済ませた方が、事業に専念できるからそっちの方がいいよ！

会社を運営していくには税務関係は必須になるので、会社設立の手順の間に税理士と信頼関係を築いておくことはとても大切ですよ！

そうね。
あっそうだ！会社設立後にやらなきゃいけないことって何かあるの？

ありますよ！

株式会社設立後の動き

株式会社設立した後、本格的な会社運営のスタートとなりますが、会社を運営していく上で、やらなくてはならない手続きがあります。

運営上やらなくてはならない手続き

・毎月の会計処理、年度末の決算報告、税申告
・最初の決算日後のの役員変更登記
・従業員を雇っている場合は、その給与計算・社会保険・雇用保険の手続等

上記の他に必要となる場合のある手続き

・経済産業省への会社成立の届出
・貸借対照表提出
・資本金を増やした際の増資申告
・商号変更、本店所在地の移転をした際の変更届

以上のように運営していく中で、していかなければならない申告書類な度があり、事業や経営、人との繋がりなど創設者としてやらなければならない事は多岐にわたるのです。

まとめ

いかがだったでしょうか？

大体はわかったよ！やること多いね…

でもこれは絶対やらないといけないことだからね。

そうですね。
我々スタートラインでは法人化で困っていることや法人化するか迷っている時などの相談はいつでも受け付けています！

困ったらすぐプロに相談だね！

はい！失敗しないためにもいつでもご連絡お待ちしています！