ふるさと納税って何？？メリットデメリットを紹介します！

節税対策に加えて、地方の特産品を手に入れられるふるさと納税は魅力的ですよね。

ふるさと納税って確定申告をしないといけなかったから面倒臭くなかった？

でも確か今は「ワンストップ特例制度」を利用することで確定申告しなくても節税できるようにならなかったけ？

そうです！確定申告をしなくても良いのはサラリーマンに取っても利用しやすい制度になったはずですね。

そこで今回の記事では、数ある節税策の中で、ふるさと納税を利用したい方へ向けて書いた記事になります。この記事を見たらふるさと納税のやり方からメリット・デメリットを理解することができるので、利用する前にさらっと目を通してみてはいかがでしょうか？

は〜い！

早速行ってみよう！

ふるさと納税とは？

ふるさと納税とは、地方に寄付をすることで所得税や住民税の節税につなげる制度です。
税法では寄付金控除とも呼ばれ、寄付金の内2,000円を除いた金額を全額所得控除することができます。
例えば、年収650万円の配偶者のいるサラリーマンが限度額いっぱいまでふるさと納税をしたい場合は、76,000円まで寄付をすることができます。つまり、76,000円から2,000円を除いた、74,000円を全額所得控除することができます。

ふるさと納税の仕組み

ふるさと納税とは「自分の意志で応援したい地方に寄付」ができる仕組みです。
ふるさと納税制度の利用者にとっては、特産物も貰えますし、寄付金控除を利用することもできるのでいい事づく目ですが、地方自治体にもメリットがあります。

それは、税収が入ることです。
地方自治体は、色々な事業を運営するに当たり、政府から分配される歳入だけでは足りません。したがって、特産物を用意してでも利用者からの税収を欲している状況です。

最近では特産物をamazonギフト券にすることによって利用者からの人気を集めて税収を増やす作戦をとっている地方も存在しています。

ふるさと納税のやり方

この記事を読んでいる方は、ふるさと納税のメリットについて大まかに理解していることでしょう。
もしかしたら、特産品欲しさにふるさと納税に挑戦してみようと考えている方もいらっしゃるかもしれません。
それでしたら、早くふるさと納税の手順について知りたいところですよね。
したがって、次の見出しからは、ふるさと納税のやり方について紹介と解説を行います。

その前に、手順をひと通り以下で紹介します。

1. 寄付先を選択
2. 寄付
3. 特産品の到着
4. 確定申告orワンストップ特例制度
5. 寄附金控除の還付

ふるさと納税のやり方①寄付先を選択

ふるさと納税では、まず寄付先を決定しましょう。
寄付先は「自分の応援したい地方自治体」を利用するのがおすすめですが、ふるさと納税を利用する多くの人が特産品を参考にして寄付先を決定しています。
特産品については、地方自治体毎の特産品がメディアに掲載されているので、「ふるさと納税」と検索して、確認してみて下さい。

ふるさと納税のやり方②寄付

寄付したい地方自治体が決まったら、申し込み手続きに移りましょう。
申し込み手続きは、地方自治体によって様々ですが、インターネットからの申し込みや電話、FAX、窓口に行くのが一般的です。そこで、振込用紙や納付書が郵送で届くか窓口で受け取れるので、地方自治体の指定した方法で納税の手続きを行って下さい。

最近では、支払い手段としてクレジットカードを導入している地方自治体もありますよ！

ふるさと納税のやり方③特産品の到着

申し込みが終わり、支払いを終えると特産品が宛先に届きます。
特産品と同封されている書類に「寄付金受領証明書」があるので、確定申告まで無くさないように保管しておきましょう。これがないと、寄付金控除を受けることができなくなるので、注意しましょう。

ふるさと納税のやり方④確定申告

確定申告やワンストップ特例制度を利用して、初めて寄付金控除、つまり節税を完了させることができます。
まず、確定申告は、該当年度の1月1日から12月31日の所得税を確定させる手続きのことです。
申告は、所轄の税務署かe-taxと呼ばれるインターネットを利用した方法で実施して下さい。
準備する書類や物は、「源泉徴収票」「寄付金受領証明書」「印鑑」「通帳」です。
サラリーマンにとっては、馴染みがないかもしれませんが、書類さえあれば簡単にできるので気負わなくても大丈夫ですよ。

ふるさと納税のやり方④ワンストップ特例制度

ワンストップ特例制度とは、確定申告をしなくてもふるさと納税の寄付金控除を利用できる特例制度です。ワンストップ特例制度の手続きは、必要書類を寄付先の地方自治体に送付するだけです。
必要書類とは、特産品が到着した際に貰える「寄付金受領証明書」と「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」です。
寄付金税額控除に係る申告特例申請書は、各地方自治体のホームページが総務書のホームページにあるので確認して下さい。念のため以下にURLを添付しておきます。
(寄附金税額控除に関わる申告特例申請書：http://www.soumu.go.jp/main_content/000351462.pdf）

ふるさと納税のやり方⑤寄附金控除の還付

確定申告もしくはワンストップ特例制度の手続きが完了したら、寄付金控除の還付を受けましょう。確定申告の還付分は、3月か4月に通帳に還付されます。
また、住民税については、翌年の6月以降に支払う分から減税されています。

一方、ワンストップ特例制度は、翌年の6月以降に支払う住民税から寄付金控除の分、すべてを差し引かれています。住民税については、6月に通知書がお手元に届くので、確認してみましょう。

ふるさと納税のメリット

ふるさと納税のメリットを以下で説明します。
皆さんもふるさと納税のメリットを把握した上で、ふるさと納税制度を利用してみようと考えているはずです。
したがって、釈迦に説法ですが、メリットについて紹介していきます。
もしかしたら、ふるさと納税を利用する決心が高まるかもしれません。

• 実質負担２千円で特産品を手に入れられる
• 所得税・住民税が控除される
• 好きな自治体を選んで寄付できる
• 寄付額の使用用途もある程度指定できる
• 学費や保育料が安くなる可能性がある
• クレカ決済できるところもある
• 複数の自治体OK

所得税・住民税が控除される

ふるさと納税は、寄付金控除に該当するので、利用すると所得税・住民税を控除できます。控除額は寄付できる上限額によりますが、決して小さい額ではありません。

好きな自治体を選んで寄付できる

ふるさと納税では、好きな自治体を選んで寄付ができます。選ぶ自治体によって特産品が変わるだけで、控除額は変わらないので安心して下さいね。

寄付額の使用用途もある程度指定できる

寄付する地方自治体によりますが、寄付金の使用用途を限定することができます。すべての地方自治体で用途を限定できるわけではないので注意が必要です。

学費や保育料が安くなる可能性がある

都道府県や地方自治体によっては、所得で教育の無償化や補助金を決めています。したがって、所得に作用するふるさと納税は、利用することで学費免除になったり保育料が安くなる可能性があります。

クレカ決済できるところもある

地方自治体によっては、支払いをクレジットカードでできます。納付書や銀行振込もできますが、クレカ決済は足を運ばず決済できるので労力がかかりません。

複数の自治体OK

寄付は少額ずつ複数の自治体にできます。しかし、寄付を5つ以上に分けるとワンストップ特例が使えなくなるので注意をしましょう。

ふるさと納税はやっぱりいいことだらけだよね！

ニュースとかでもメリットについてはよくやっているもんね。逆にデメリットはあるの？

はい、ありますよ！次ページからは、あまり紹介されないふるさと納税のデメリットについて紹介していきたいと思います。