サラリーマンでもできる！節税対策の７つのポイント

今回はサラリーマンについてです！サラリーマンの年収は定期昇給を除いて大きく上昇することはないですよね。

それなのに世の中の流れは、消費増税を始めとして、増税に熱心だもんね。

それって不公平だよね。お財布事情が厳しくなってくだけだもん。

こんな風潮の中で貯金をするのは容易ではありません。したがって、収入を増やすよりも今すぐできる節税策を利用するほうが貯金を簡単に行えます。

サラリーマンも節税できるの？

うん。例えば年収５００万円の独身サラリーマンの場合、結婚したら配偶者控除と呼ばれる所得控除で３８万円の控除があり、所得税率を５％とすると約２万円の節税ができるよ！

大正解です！サラリーマンでもできる節税はあるので、今回の記事では先ほど紹介した控除のよな節税策を７つご紹介します。その節税策全てが所得税にかかってくるものです。全て導入薄れば数十万円規模の節税につながるはずなので、ぜひ活用してみてください！

それじゃ早速いってみよう！

iDeCo（イデコ）

イデコとは、個人型確定拠出年金（以下、個人型）と呼ばれ、自分の将来を見据えて掛け金を決められる年金制度のことです。
自分で年金商品を選び、運用していくことで年間2%以上の運用益を得ることができます。
なお、運用については管理会社のプロが行うので安心して下さい。

また、確定拠出年金には、企業が従業員の退職金のために実施している企業型確定拠出年金制度（以下、企業型）と呼ばれるものもあります。企業型も個人型も内容に大差ありません。
しかし、企業型を利用している人のみが使えるマッチング拠出を利用すれば、必要な運用手数料を掛かけずにイデコを利用することができます。もし、お勤めの会社に企業型があれば、マッチング拠出を利用してみはいかがでしょうか？

なおイデコを運用していくためには以下の３つの手数料が必要です。

イデコのメリット

イデコの最大のメリットは、掛け金の全額を所得控除できることです。
例えば、年収650万円の会社員で掛け金を月額2万3千円していた場合には、1年での8万円程度の節税効果があります。

しかし、掛け金には上限があります。その上限は職業によって異なりますが、サラリーマンの掛け金の上限は以下の3種類に分けることができます。

イデコのデメリット

イデコのデメリットは、掛け金を60歳になるまで下ろせないことです。
したがって、イデコは流動性が低いです。
だから、始めるときには60歳まで下ろせない覚悟を持って挑みましょう。
なお、掛け金はいつでも変更できるので資金ショートするようなことはありません。

また、イデコは維持費に手数料が存外とかかります。
見た目は少額でも60歳まで掛けるとすると、かなりの手数料がかかるので金融機関は慎重に選びましょう。

特定支出控除

特定支出控除は、給与所得者が確定申告で利用できる節税策です。
国税庁によると、特定支出控除として利用できる費用は、以下の８つです。

（参照元：国税庁)

特定支出控除は、数千人のサラリーマンの内、利用者が1人いるかいないかの割合と言われています。
なぜなら、特定支出控除はかなりの金額を利用しなければ適用できないからです。
適用金額については、利用する人の収入によって変動します。
その計算方法は次の見出しの通りです。

特定支出控除の計算方法

特定支出控除の計算方法は、国税庁によると以下の通りに定義されています。

＝特定支出額ー（その年の給与取得控除額*1/2)

給与所得控除とは、収入によって変動します。ご自身の給与の給与所得控除がいくらになるのか以下のURLを参考にして把握して下さい。
(国税庁）

例えば、収入1,100万円のサラリーマンで特定支出額が120万円の計算方法は以下の通りです。なお、収入1,100万円の給与所得控除額は220万円です。
120万円-（220万円×1/2）=10万円
この場合、10万円が特定支出控除の該当し、3万円程度の節税に繋がります。

今回の例えでは収入1,100万円を利用しましたが、実際に特定支出控除を利用しようと考えるとこの水準の収入が必要になります。しかし、実際に特定支出控除を利用しても、節税額は微々たるものです。
この例えを利用して、１度ご自身に適用できる特定支出控除の計算をしてみてはいかがでしょうか？

特定支出控除について詳しく紹介した記事が以下のリンクにあるので、１度目を通してみてくださいね！

ふるさと納税

ふるさと納税は、地方に寄付をすることで寄付金控除を受けられる制度です。

また、ご存知かと思いますが、ふるさと納税では寄付をすると地方の特産品が貰えます。
例えば、ブランド牛であったり、お菓子であったり、最近では金券を特産品として、お礼に出していることで問題が起きていますよね。

寄附金控除には収入や家族構成によって寄付できる上限があり、上限額は以下のURLの通りです。（総務省)
ふるさと納税は、あらゆるサラリーマンにとって利用しやすい制度です。
そんなふるさと納税のメリット・デメリットは、以下の通りです。

メリット

ふるさと納税のメリットは以下の２つです。

• 特産品をもらえること
• 上限額に限り所得税控除と住民税控除ができること

ふるさと納税をする人の目的は、多くが特産品目当てでしょう。
だから、寄付先の地方自治体は、気に入った特産品を返礼品として出している所にして下さい。その結果、地方自治体にした寄付金は、寄附金控除として節税の役に立ちます。

例えば、年収400万円の独身サラリーマンが、ふるさとの納税の上限額4万2千円を寄付した場合、4万円程度の節税を見込むことができます。

へえ〜すごいね！

このように上限額を超えないように寄付をした場合は、実質2千円で地方特産品を手に入れられます。

気に入った特産品のところを選んだらすごいお得だね！

デメリット

ふるさと納税のデメリットは、確定申告をしなければ控除を受けられないことです。
この使い勝手の悪さから、最近では確定申告をせずに控除を受けることができる「ワンストップ制度」が導入されました。
しかし、ワンストップ制度が簡単かというとそうでもありません。
なぜなら、ワンストップ制度では、寄付をした地方自治体に「寄附金税額控除に係わる申告特例申請書」と本人確認書類を合わせて郵送しなければならないからです。

この面倒さがふるさと納税のデメリットになります。

ふるさと納税については、以下の記事で詳しくまとめたので、ふるさと納税を活用するならぜひ参考にして下さいね。

ここで前半終了です！後半はこちらからどうぞ！