ふるさと納税を確定申告で節税？わかりやすく解説

「ふるさと納税で返礼品が欲しいけど、確定申告が難しそうで躊躇している」なんて悩みを抱えている主婦の方はいらっしゃいませんか？

ふるさと納税で躊躇している方の大部分は、確定申告への苦手意識だよね。

はい。確定申告は確かに難しそうな名前です。しかし、やっていることは大したことありません。

そんなに言うなら、手順を教えて欲しいな。

はい！今回はふるさと納税を実施したい主婦に向けて、確定申告の手順を簡単に紹介していきます。同時に確定申告に対する苦手意識を取り除けるようにするので、活用してくださいね！

は〜い！

確定申告とは

確定申告とは、昨年1月1日から12月31日までの所得税を確定させるための方法です。

例えば、あなたの旦那さんが貰ってくる給料明細の控除部分に、所得税と書いてある項目があると思います。
この所得税は毎月取られていて、概算のお金が給料から天引きされています。
この概算のお金をかっちり計算するのが確定申告です。もし、あなたにサラリーマン経験あれば、年末調整というと分かりやすいかもしれません。語弊を恐れずに言うと、年末調整とは、会社が社員の確定申告を代行して処理をすることです。

皆さんは、年末調整で生命保険料控除などの言葉を聞いたことはあるでしょうか？

私うっすらと聞いたことあるよ!

生命保険料控除とは、生命保険料の支払いをすることで、税金を安くできる制度のことです。

それがなにに関係あるの？

準備するものの中で気になったのは、「稼ぎを得ている人の源泉徴収票」と「寄附金受領証明書」かな。

そうですね、それでは以下で説明していきます。

「稼ぎ人の源泉徴収票」とは、会社で年末調整の際に発行される書類です。
恐らく12月給料明細もしくは1月給料明細と同じタイミングで会社から受け取るはずです。
ここに書いてある情報が、確定申告を作成する際に必要なので必ず準備するようにしましょう。

「寄付金受領証明書」とは、返礼品と同じタイミングで貰える「お金を受け取りましたよ」という領収書です。
ふるさと納税では、寄付の申し込みをして、支払いが完了した後、返礼品が送られてきます。
その送られてきた返礼品と一緒に同封されているのが「寄付金受領証明書」です。
これも確定申告で欠かせない書類になるので、大切に保管しておきましょう。

確定申告書を作成

次に、確定申告は税務署かインターネットを利用して、2月から3月の間に作成します。
インターネットは土日祝日関係になしに作成できますが、税務署は確定申告の書き方を1から教えてくれます。
平日しか確定申告の指導をしていませんが、確定申告について詳しくわかっていない場合は、お近くの税務署に行って書き方を指導してもらうのがおすすめです。

提出

最後に作成した確定申告書の提出です。
すべて必要な数字を入力した確定申告書を税務署にあるパソコン、もしくは自宅にあるパソコンを利用して、データ入力していきます。この際、電子証明書の発行など面倒な処理が待っているので、ここも慣れていなければ税務署でやり方を指導してもらえます。確定申告は慣れたら簡単ですが、慣れるまでは色々手間取ります。
そんな時は、自分1人の力でどうにかしようと考えずに、税務署へ相談するのがおすすめです。

確定申告期間と控除の開始期間

確定申告はの期間は、原則2月1日から3月15日までの1ヶ月半です。
3月15日に近づくと確定申告をする人が増えてくるので、税務署でも長蛇の列ができます。
したがって、なるべく2月1日に近いタイミングで終わらせるように心掛けましょう。
なお、期限内に申告することができなければ、加算税や延滞税が掛かることもあるので、慌てることのないように早めに処理をしていきましょう。

ふるさと納税は控除対象

ふるさと納税は、地方自治地体に寄付をしていることになるので寄付金に該当します。
この寄付金には、確定申告で「寄付金控除」として税金を安く抑えることができる力を持っています。
今回、あなたがいくらふるさと納税をしようと考えているのかわかりませんが、ふるさと納税の寄付金控除を上限いっぱいに使うことができれば、支払った分まるまる税金を安くすることができます。

例えば、夫婦2人で旦那さんの給料が600万円の場合、6万8千円が寄付金控除の上限額になります。
この6万8千円以内の寄付であれば、確定申告の還付と住民税の控除で6万6千円分の税金を安くしてもらうことができます。
なお、寄付金控除の上限額については、以下のリンクを参考して下さいね。
(総務省）

ふるさと納税では、必ず2,000円差し引かれます。したがって、どれだけ上手に控除できても必ず2,000円は税金を支払わなければなりません。

う〜ん、ここまで確定申告について話してもらったけど、苦手意識がこれで消えない人もたくさんいるだろうね。

そうですね、それでは次ページからワンストップ特例制度について紹介しましょうか！

ワンストップ特例制度を利用すると、確定申告を利用せずとも税金を減らすことができるので、ぜひ利用してみてほしいね！