良い顧問税理士の超スマートな探し方と選び方を教えます！

みなさん、今日は税理士の話をしていきましょう！

は〜い！

みなさんは税理士とはただ”会社の代わりに税務申告をおこなってくれるひと”と言う風に考えてはいませんか？

昔は僕もそう思ってたな。でも違うんだよね！

はい。実は、どのような税理士と顧問契約を結ぶかで会社の経営にも大きく影響してきます。

それはわかったけど、じゃあ税理士と顧問契約を結ぶ時は一体何を基準にして税理士を選べばいいの？

その質問を待ってました！今回は、そんな会社にとってためになる税理士の選び方について解説します。

税理士の選び方とは

会社にとってためになる税理士を選ぶために、ぜひ押さえておきたいオススメポイントを項目ごとにご紹介します。

まずは面談してみる

面談をすることによって税理士の先生とまずはコミュニケーションをとってみましょう。
顧問契約を結ぶと言うことは長い付き合いになりますし、基本的に毎月１回は顔をあわせることになります。

以下は、税理士と今後コミュニケーションが円滑に進んでいくかとても重要なポイントになりますので、常にチェックするようにしましょう。

• 高圧的な態度ではないか？
• 親身になって質問に応答してくれるか？
• 求めている以上の対応を指定くれているか？

何に力を入れている税理士なのか

税理士の本来の業務は税務申告です。しかしながら、昨今は経営コンサルや節税対策に力を入れているところも多く、どこでも統一された同じようなサービスが受けられるかといえば実は違います。

税務申告のみで経営コンサルや節税対策にはあまり乗り気ではない場合もあり、そもそもその方面の関心が一切ない税理士ももちろんいらっしゃいます。

節税対策や経営コンサルをぜひ受けたいと言う場合は、契約まえにしっかりと確認しておきましょう。

報酬の金額

これもとても基本的なことですが、税理士と顧問契約を結ぶと毎月の顧問料の他に決算申告の際に顧問料の数ヶ月が別途必要になってくることが多いです。また、記帳代行や会計コンサル等のオプションがある場合もあります。

何をどこまでやってもらうのか、それには年間いくら必要なのかと言う点は相談も兼ねて、ぜひ抑えておきましょう。

税理士の報酬についてはこの記事を参考にしてみてください。

自社への訪問の頻度

税理士と顧問契約を結ぶと、定期的に税理士が会社を訪問して会計処理が適正かどうかや経営が順調かなどのチェックをして決算に備えてくれます。

基本的に月１回の訪問というパターンが多いですが、そうではない場合もありますので、自社を訪問する頻度についてはぜひ、契約前に確認しておきましょう。

ここまでで一応一区切りです。顧問税理士について確認した方が多いことはわかっていただけたでしょうか？

うん！でも顧問税理士って月に１回しか来ないじゃない？もし早急に相談がしたいこととかがあった場合はどうすればいいの？

いい質問です。次は訪問以外に受けられるサポートの話をしていきましょう！

サポートを受ける方法

税理士から受けるサポートには、会計処理の方法や税務上の手続き、節税対策や経営に関することなど多岐に渡ります。そういったサポートを税理士が自社を訪問した時以外に受けられるのかということや、受ける方法にはどんな方法があるかはぜひ、確認しておきたいポイントです。

今までは電話が主なサポートでしたが、現在ではサポートする方法も実に多くのものがあります。
以下ではそれを説明していきます！

・Skype等の画面共有サービスを利用しての遠隔サポート

電話では説明が難しい相談内容でも画面共有であれば、問題を伝えやすいというメリットがあります。

・クラウド会計ソフトを使用して、事務所からいつでも記帳内容をチェックできるサポート

税理士が訪問していなくても、リアルタイムで記帳内容をチェックしてもらうことが可能です。

・チャットワークなどのチャットサービスを利用したサポート

電話に応答できないようなタイミングでもやりとりができ、気軽に質問しやすいメリットがあります。また、ファイルの送受信ができる場合も多く、利便性も高いサービスが多いです。

このように、自社が希望するサポート形態がある場合はぜひ、確認しておくことをオススメします。
導入がなくても、個別に対応してくれることもありますので、まずは相談してみるといいでしょう。

自社の担当が誰なのかを確認する

税理士事務所は税理士の先生が一人で経営している事務所と職員を何人か雇って経営している事務所とがあります。

職員がいる事務所では毎月会社の監査に来るのが税理の先生ではなく職員の方という場合もあります。担当の方とも長い付き合いになりますし、相性もありますので、自社の担当が誰になるのかは確認しておいたほうがいいでしょう。希望があるのであれば、契約前に相談するのが無難です。

また、税理士の先生１人の事務所は税理士の先生が毎月会社に来てくれるというメリットがある反面、１人で事務所を回しているため、日常の疑問などわからないことを質問したい時に電話がつながりにくい場合があるなどのデメリットも考えられます。

逆に、職員の方がいる事務所では担当が税理士の先生ではない場合もありますが、複数人で事務所を回しているため、多くの場合電話は繋がりやすいメリットがあったりもします。

自社の業態に精通しているかどうかを確認する

税理士にも得意分野があります。同じ顧問料であれば自社の業態に精通している税理士にお願いしたほうが、会計処理や経営、資金繰りにおいて、より的確なアドバイスを受けることができます。自社と同じ業態の顧問先がどのくらいいるのか確認してみるといいでしょう。

税務調査への対策は？

税務調査に対する力の入れ方も要注目のポイントです。

単に税務調査の対応に慣れているかどうかだけではなく、どのように対策されているのかを確認してみるといいでしょう。

国税局や税務署の調査の仕方や調査の指針となる通達（国税庁から税務署に対して出されるもので調査のために税法の解釈を具現化したもの）の内容、実際どの程度のものが指摘される可能性があるのかということについて税理士むけのセミナーが開かれています。

税務調査の対策に熱心な税理士を選んでおいたほうがいざという時心強いでしょう。
また、書面添付といって決算申告の際に特定の書面（担当税理士が具体的にどのように内容を調査したのかを示す証明書類）を添付し、まずは税理士に電話確認が入ることで税務調査が入りにくくなる制度もありますので、その辺りも確認してみるといいでしょう。

税理士の探し方

では実際にどのようにして希望の税理士を探せば良いのでしょうか？
一般的な方法とその方法のメリットをご紹介します。

ネットで探す

ネットで探す際は主に、事務所のホームページに直接、もしくは税理士事務所が独自に所属している協会や組合等の紹介ページからアクセスすることになるでしょう。

まずはこの方法により、「税理士の選び方」の項目でご紹介したような基本的なポイントを調べると、ある程度理想とする担当税理士が絞り込めるかと思います。

知り合いの経営者からの紹介

実はこれが一番オススメの方法です。この方法lであれば、知り合いの経営者の方から実際に受けているサービスや料金体系などの具体的な内容から事務所の雰囲気などの抽象的な内容まで教えてもらうことができます。経営者同士で集まる機会がある場合には担当税理士について話を聞いてみるのがいいでしょう。

また、取引の深い銀行や信用金庫等がある場合にはそこから紹介を受けられる場合もあります。

直接税理士事務所に行ってみる

ネットで調べる場合も知り合い等から紹介された場合も、一度直接事務所で話をする機会を持つことが望ましいです。「税理士の選び方」の項目でご紹介したようなポイントを含めて、自社がどのようなサービスを望んでいるのか、そしてどのようなサービスがどの程度受けられるのかという点はぜひ、契約前にしっかりと確認しておきましょう。

まとめ

以上が税理士の選び方や探し方になります！

やっぱり直接会って話したり、お互いの認識のすり合わせをおこなっていくことが大切なんだね。

サービスもとっても大事だけど、結局は人と人との付き合いだから、きちんと人柄を見極めることが肝になるかも…？

そうですね、税理士選びは今後の会社にとても影響を及ぼすので要注意です！我々スタートラインもいつでも相談お待ちしています！