起業したいけど何から始めればいいの？起業の手続きガイド

「将来は起業するんだ」
「今の会社のやり方に耐えられない」

このような感じで起業を考えたことはありませんか？

わかるわかる。そういう感じで起業したもん。

でも起業する時って結局何から始めればいいかわからなかったな〜

そういう人がほとんどだと思います。
今回は、そんな起業をしたくてもやり方がわからない人のために会社設立までのマインドからやり方までをまとめました。

早速いってみよう！

起業するためにまず考えたいこと

起業で大切なことは、あなたのマインドです。
ここでいうマインドとは、起業をするための動機から始まり、どのような事業で生計をなしていくのかということです。

以下ではなぜ起業するのかを考え、強みを生かしどのような事業をしたいのかについて考えていきましょう。

なぜ起業するのか

起業をするために大切なことは動機です。
なぜなら動機が信念になり自分を突き動かす原動力になるからです。

起業では辛いことがたくさん訪れます。
時には資金繰りに困り倒産寸前に追い込まれるかもしれません。
その時に耐えきれるかどうかはしっかりとした動機があるかどうかに他なりません。
起業前に動機は必ず明確にしておきましょう。

自分の強みは何か

起業をした後には、会社を継続させるために事業を展開していく必要があります。
その時には自分の強みを生かして事業を展開することになるでしょう。

しかし自分の強みを把握していない場合は、強みを活かして事業ができないため、失敗する可能性も高くなります。
そのため、起業の前段階として自分の強みを把握しておきましょう。

何をしたいのか

起業の前には事業の展望について考えておきましょう。
「とりあえず起業をしてから、事業計画を立てればいいや」という考え方もありますが、一般的にはある程度の事業計画を立ててから起業をするべきです。

したがって、事業については「どのような事業をして、どのように収益を上げるのか」を大まかに計画しておきましょう。

手続きをしよう

起業には登記上の手続きの前に考えなければいけないことがあります。
それは、事業を運営するにあたっての資金の調達方法と会社の形態です。

以下ではその２つに焦点を絞り解説していきます。

資金集めをどうするか

起業では事業によって、会社を運営するための資金が必要です。

まず、株式会社を設立する場合には登記上の手続きでは240,001円以上の資金が必要です。
その後、店舗などを出したり、場合によっては数千万円もの資金が必要になります。
数千万円規模になると自己資金だけでは賄えない人もいるでしょう。
その時は、銀行からの融資や助成金を上手に使い資金調達をしてください。

資金集めについては、以下の記事でより詳しく説明しているので、ぜひ見ていってください！

起業方法、形態はどうする？

起業方法は、個人事業主か法人化で方法が異なります。
そして、法人を選択した場合、株式会社か合同会社のどちらかを設立するかによっても起業方法は異なります。

以下では、それぞれの起業方法を解説し、同時に特徴を述べ、あなたがどの企業形態を選ぶべきなのかをわかりやすく解説します。

・個人事業主

個人事業主とは、個人で事業を行なっている人をいいます。

開業の方法は、所轄の税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出するだけで、余計な資金は一切かかりません。
事業を開始したばかりなら、個人事業主を選択するのがいいでしょう。
なぜなら、法人と違い確定申告や開業手続きが簡単にできるからです。

・株式会社

株式会社とは、株式を発行してから投資家から調達した資金で事業を行う会社です。
開業の方法は、以下になります。

1. 定款を作成
2. 定款を公証役場にて認証
3. 資本金の払込
4. 登記書類の作成
5. 法務局へ提出

登記費用が240,001円以上と高額ですが、信用が高いため会社間取引は問題なく行えるでしょう。
メインの取引会社の意見によって、株式会社か合同会社を決めるといいでしょう。

会社設立についての具体的な手続き方法はこちら

・合同会社

合同会社は2006年の会社法改正で誕生した新しい会社形態です。
開業の方法は、以下になります。

1. 定款を作成
2. 資本金の払込
3. 登記書類の作成
4. 法務局へ提出

登記費用は、100,001円以上と株式会社よりも大幅に安くなっています。
また、定款の作成が簡単で、ランニングコストが株式会社と比較してやすい点がメリットとしてあげられます。

ただ、株式会社と比較して信用が落ちるので、会社間では取引をしてもらえないこともあります。

何を選ぶか結構重要よね・・・

僕は、会社としての信用度を重視したから株式会社を設立したよ。アオイはまずは個人事業主として働いて、資金が貯まったら法人化を考えるんでしょ？

ここを選ぶ時には自分の持つ資金などとも相談が必要ですね。

具体的に手続きをするためにしなければならないこと

登記をするにあたって、法務局や公証役場、税務署に赴いたりと行政上の手続きが必要不可欠になります。
その場で慌てず手続きができるように、事前に準備できることをご紹介します。

会社の概要を決める

定款に会社の概要を記載するため、会社の大まかな概要を決める必要があります。

定款に記載される内容例としては、称号（社名）、事業目的、本店所在地（住所）、資本金、取締役などです。
定款の変更は簡単にできますが、面倒なことも多いのでできることなら一発で定款の内容を確定させたいところですね。

印鑑を作成する

定款や通帳など会社創業時に印鑑は必要不可欠です。
創業にあたっては以下の４つの印鑑を揃えるようにしましょう。

・実印（丸印）
・銀行印
・住所印（ゴム印）
・社印（角印）

取締役の印鑑証明書の準備

定款と合わせて取締役と出資者の印鑑証明書を提出しなければなりません。
そのため、所轄の役所に行き印鑑証明書の準備をしましょう。

ただ、印鑑登録をしていない場合、印鑑証明書を発行することができません。
その際は、所轄の役所で印鑑登録をした後に、印鑑証明書を発行するようにしてください。

設立総会の議事録を準備

会社の設立にあたり、取締役や出資者同士で話した議事録が必要になります。
その議事録では、定款で必要となる取締役の選出や資本金の額などを入れ込み、作成しなければなりません。
省くことができない書類になるので、話し合いを終えたら早めに着手するようにしましょう。

事業資金をためておく

登記のために、株式会社では20万円以上のお金が、合同会社でも10万円以上のお金が必要になります。
そのため、事業を継続するお金と合わせて事業資金をためておくようにしましょう。
もし、登記するためのお金がない場合、登記上のお金がかからない個人事業主として税務署に開業届けを提出しましょう。

会社設立までの道のりとは？失敗しないための手順を知れ！

起業家の適性はここで見る！

起業家には適性があります。
以下の適性があれば起業をスムーズに終えることができるでしょう。

ただ、この適性がない人でも起業家として大きな成功を収めている人もいます。
適性は後天的に身につけられるものですし、何より起業に対してのモチベーションとやる気がもっとも大切であることは言うまでもありません。

お金の知識がある

会社の活動には必ずお金が関わってきます。
どんぶり勘定でも経営は成り立ちますが、今後の投資計画を立てる上でもお金の知識を使い、数字を見れる能力は必要になります。特に、今後会社が大きくなるに従って、数字で判断することが多くなります。
その時に備えて、お姉の知識は起業家にとって必須の知識と言えるでしょう。

積極性がある

事業に受け身では仕事が入ってきません。
そのため、訪れるチャンスを全て生かすぐらいの積極性が必要になります。
そして、チャンスが訪れない起業家は会社が倒産してしまうので、自らチャンスを作れるような営業をしなければなりません。

このように、事業への積極性は、会社経営を成功させる上で大切な能力になります。

起業後にやること

起業後にすることは、どのような仕事もこなせるように自分の能力の底上げをすることです。また、こなせない仕事を外注に出せるように交友関係を広げることも大切です。

経営者の知り合いを作る

経営者の知り合いを作ることで、仕事のできる幅や所属するコミュニティーは確実に広がります。従って、より多くの事業に関する情報を集めることができるでしょう。
もしかしたら、知り合いの経営者やコミュニティー伝いで仕事の話も入ってくるかもしれません。

ファイナンスの勉強をする

起業にはお金の知識が必要不可欠です。
人材雇用や設備の設置で資金が足りない場合はどこかで補わなければならないですし、資金が余ったらそれなりの運用をする必要があります。

事業を継続する上でファイナンスは必ず役に立つので起業後には必ず勉強するようにしましょう。

まとめ

企業では、そのような動機で企業し、事業をする上でどのように自身の強みを生かしていけるかが重要ですね。

そうね、動機が明確だと強みを作ることもできるし、倒産もしにくくなるね！

あとは準備をしっかりすることも大事だね！

そうですね、会社の形態が決まったら、円滑に手続きが行えるように心がけましょうね